【終了】6/20 バランゴンバナナの民衆交易 フィリピン産地調査報告

<公開セミナー>
バランゴンバナナの民衆交易は
どこまで生産者の自立に寄与できるのか
~フィリピン産地調査報告~

日本の消費者がフィリピン小規模農民自立を応援し、安全・安心なバナナを手にできる仕組みとしてバランゴン・バナナの民衆交易を(株)オルター・トレード・ジャパン(ATJ)が始めて
四半世紀たちました。

2014年3月16日ATJとNPO法人 APLAは、セミナー『バナナと日本人』
その後-私たちはいかにバナナと向き合うのか?」を共催し、フィリピンバナナの生産から
流通・消費を概観し、家族農業の視点からバランゴンバナナ民衆交易の今日的意義について考えました。

2014 年度、農業経済学、社会人人類学、欧米のフェアトレード運動に詳しい 3名の研究者に委託してバランゴンバナナ産地の実地調査を実施しました。

 そして、バランゴンの民衆交易が生産者や地域にもたらした影響は何か、
そして民衆貿易の意義や価値をどう評価するかについてさまざな情報や傾聴すべき
提言や知見をいただくことができました。

南の生産者自立支援を掲げて始まった民衆交易事業。調査報告受けて民衆交易事業が取り組むべき課題とめざす新しい地平について、調査結果をもとに皆さんと考えたいと思います。
是非ご参加ください。
【プログラム】
〇調査報告① 関根佳恵氏「未来をつむぐバランゴンバナナの民衆交易
                          ~コタバト州マキララ町を事例として」 
〇調査報告② 石井正子氏「ミン ダナオ島の先住民族がバランゴンバナナを 売ることとは?」
〇調査報告③ 市橋秀夫氏「ネグロス島バナナ栽培零細農民と『自立』論」
〇パネル・ディスカッション「バラゴナ民衆交易への提言、他

【日時】 2015年 6月 20 日(土)  14:00-16:30(13:30開場)
【会場】立教大学 8号館 3階 304教室
池袋 キャンパスへのアクセス:JR各線, 東武東上線、西武池袋線・東京メトロ丸ノ内線/有楽町線/副都心線「池袋駅」下車。西口より徒歩約 7分。
【参加費】 500 円(資料代として)
【主催】(株)オルター・トレードジャパン NPO法人 APLA(あぷら)

【お申し込み先】
*参加ご希望の方は、申し込みフォーム( http://altertrade.jp/bananato)から
お申込みできます。あるいは、電話ご連絡ください

*できるだけ事前にお申し込みください(当日参加も可能です)。
【お問い合わせ先】( 株)オルター・トレード・ジャパン
            政策室 担当:小林 TEL:03 -5273-8176
 
【発表者】
○市橋秀夫氏 埼玉大学教養学部教員、専門はイギリス近現代社会史研究。
イギリスのフェアトレード文献の翻訳や、その歴史的変遷の調査などを行なう。
2009年以降、バランゴンバナナ生産者の調査に断続的に関わっている。

○関根佳恵氏
愛知学院大学経済学部教員、専門は農業経済学。バナナ・ビジネス
大手の多国籍企業ドール社の事業について調査・研究を行う。
2013年に国連世界食料保障委員会の専門家ハイレベル・パネルに参加し、報告書
『食料保障のための小規模農業への投資』を分担執筆。

〇石井正子氏 立教大学異文化コミュニケーション学部教員。専門はフィリピン
地域研究で、ミンダナオ島のムスリム社会を中心にフィールドワークを行う。
鶴見良行さんの『バナナと日本人』に影響を受けて、ミンダナオ島の地方史のなかに
事象を位置づける手法を大切にしている。

【主催団体について】

1986年からフィリピン、ネグロス島の飢餓救援活動を展開した日本ネグロス・キャンペーン委員会(2008年、APLAに再編)が、生産者の自立を促す手段としてマスコバド糖の輸入を開始しました。バランゴンバナナを輸入するために、生活協同組合、市民団体などが共同出資して設立されたのがATJです。以来、取扱い商品(産地)はエコシュリンプ(インドネシア)、コーヒー(東ティモール、ラオス他)、オリーブオイル(パレスチナ)、塩(フランス)、カカオ(インドネシア・パプア州)に広がっています。

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