◆ 堀池喜一郎さん NPO法人シニアSOHO普及サロン・三鷹顧問。IT活用によるシニアの地域ビジネスへの参加を促している。

-「郷土の資源」を使って 地域の問題を解決。-
　近年、「コミュニティビジネス」という取り組みが、自治体を巻き込んで盛り上がりの機運を見せています。「地域のために活動する」ことは自分や隣人の元気につながっているんだ、自己実現を達成するひとつの舞台なのだ、ということに多くの方が気づきはじめています。自己実現に必要な気概は「自分のことは、すべて自分で責任を負う」ということ。私たち自らが決定・実行していく「アップストリームの社会」を意識的に作っていかなくてはなりません。いま私たちは、そんな巨大な変化が起こりつつある社会の中にいるのです。 「コミュニティビジネス」とは、言い換えれば「住民の視点による市民事業、地域事業」ということ。地域にはビジネス手法を持つ多くの人々がいます。そんな「郷土の資源」を使って地域に山積する問題を解決していこう、という発想です。 地域活動は「自前主義」で。 　私たちが地域に回帰し、市民の「人財」を活用しながら起業の収益も得ていくためには、「行政」、「企業」、「市民」の3つのセクターで構成されている社会構造の中で、何をしていけばよいのでしょう？ 　それは「地域参加を推進するために仕掛けをつくる」、「地域での出番をつくる」、「地域活動は自前主義で」です。事業をコーディネートしたり、人と人をつなげるような「人財」を掘り起こすのです。 　セカンドリーグが構築されていけば、これまで「多様なユーザー」だった消費者は、「多彩なプレーヤー」となり、行政や企業、市民団体はプレーヤーたちとのコラボレーションが求められる。互いが教え学びあう「自前のサービス」が生まれます。 　人が変わるために事業があるんです。生きガイを持ち、頼られるやりガイがある活動で、ナイスガイ……「3ガイ主義」で行きませんか!?

◆亀島ノリ子さん 東京マイコープ理事

-社会状況に呼応して、組合員の ライフスタイルも大きく変動している。-
　東京マイコープでは、2004年度の通常総代会で「2015ビジョン」が確認されました。「生活協同組合として組合員やくらしを多様に創造し、一人ひとりが輝いているコミュニティづくりと、持続可能な資源循環型社会づくりをすすめます」……それが「2015ビジョン」のコンセプト。組合員数も32万人と増えるなか、組合員の生活の環境、スタイルは大きく変化しています。現状では多くの組合員を包括できない「現実とのギャップ」が出てきたことが策定の背景にはありました。 10年後に向けて 今から施策の具体的な検討を！ 「地域」との関わりが希薄になりつつある今、「生協から見る地域」、「地域から見る生協」を据え、10年後に向けた具体的な課題を検討し、総合的な地域コミュニティ政策をつくり上げる必要があります。 　福祉、地域コミュニティ、市民活動助成基金などの担当者と連携を深めていますが、今後の多様な可能性を地域に広げるためにも、今はまず地域を見て、知って、考えてみる時期。そこから地域コミュニティの広がりや結びつき、というものが見えてくるのではないでしょうか。

◆塚越教子さん NPO法人くらし協同館なかよし理事長。

-高齢者の「食」の自立支援から、安全食材の販売と健康な食のアドバイス、食事と喫茶のサロン、趣味の講座、福祉作業所の製作品の展示販売など多岐にわたる。 空き店舗を活用して地域に役立ちたい。-
　私の地元、ひたちなか市で長年親しまれていた生協の店舗が閉店することになったのが、すべてのはじまりでした。すると「皆さんが自分たちの手で地域に使えるものとして利用するのなら、無料でお貸しします」ということになった。主婦って「無料」って言葉に弱いんです（笑）。 　でも、そうそううまくはいかない。方向性は正しくても、果たして主婦レベルでできるかなと悩みましたね。結局、ＮＰＯの仲間や自治体の支援もあって進めることに。大事なことなんだから、まあがんばるか！……そんな感じでした。 相談すれば、必ず誰かが助けてくれる。 　もしうまくいかなくても、仲間がいるから大丈夫です。相談すればみんながすぐに集まる。必ず助け船が出るんです。現在70人弱でローテーションを組んでますが、自分の自由な時間を自分の得意な分野に申告し、自分のレベルで働いています。ひとつの目標に向かうと、みんなが思わぬ力を発揮しますし、いろいろなアイデアも集まります。 　主婦のレベルでも何とかなるものですね。失敗しても、そのときは心から謝るのみです。素人なんですから仕方ない。謝罪役は私が全部引き受ければよいですもの！

◆山根眞知子さん NPO法人NPO事業サポートセンター事務局次長。専門は子育て支援と資金調達支援。セカンドリーグでは起業支援コーディネーターを担当している。

-たったひとりの思いが、地域を巻き込む。-
　「EDGE」というNPO法人（＊裏表紙「のんびる人物伝」参照）では、「ディスレクシア（知的には問題がなく、聴覚、視覚の機能も正常なのに、読み書きが困難な方）」の啓蒙に取り組んでいます。 　2004年に発達障害支援法が成立したのを機に、文部科学省への啓蒙活動や、子育てに悩む母親たちの相談事業を展開。東京都港区では、この法律に基づいて軽度発達障害児の支援のため学習支援員を養成することになるなど、地域を巻き込んで大きなうねりとなっています。他のNPO法人、大学、行政など、ひとつの事業をさまざまな団体が総合的に関わっていく仕組みづくりが、結実したひとつの例です。 「人財」を育て、地域を支援。 　プレーヤーになりたくとも活動まではできない、という方もいるでしょう。その場合、「出資者」として事業に参加するなど、資金調達や支援の仕組みを生協独自に開発することも検討しています。従来行っている市民活動助成金という助成活動も、より拡充が求められます。地域社会での生活支援として情報を幅広く提供し「人財」を育てることは、今後パルシステムという生活協同組合のひとつの使命なのです。

◆堀　啓さん NPO法人食生活カウンセラーの会 代表理事。セカンドリーグ運営委員会委員長。料理講習会、外部団体からの依頼による健康相談事業、外部団体からの依頼による献立作成事業などを行う。

-栄養士として強い問題意識に支えられ。-
　1999年、まだ「コミュニティビジネス」という言葉のない時代に、3人の主婦で「食生活カウンセラーの会」を立ち上げました。生活習慣病に注目して講習会を企画しましたが、人は集まらない……。でも2年後、ドゥコープの活動支援金に申請したところ高い評価を頂き、それで自信がついたんです。NPOの法人格も取りました。申請書作成に講習会の中身だけはたっぷり書くことができたのは、栄養士として強い問題意識があったからでしょうね。 　経営コンサルタントからは「有限会社か株式会社を併設する」ことを学びました。課税の事業は有限へ、非課税の事業はNPOへ割り振るようになったのです。 やりがいや喜びを感じることができる 仕組みづくりが大切。 　どの仕事にしても「人」と接するものですから、相手の立場になって対応しなくてはならない。どうすれば心地よいサービスを提供できるのか……日々試行錯誤が続きました。 　今後は埼玉の地で、セカンドリーグという大きな事業を推進する先駆として、実行に移していく予定です。「まずは走ってみよう！」ですね。