生涯学習講座と事後グループ
社会教育、生涯教育という言葉から、より自発的な行動という意味合いの強い「生涯学習」という言葉が使われ始めたのはいつごろだったでしょうか。
「生涯学習」とは、学習者の自由な意志に基づいて、それぞれにあった方法で生涯にわたって学習していくことであるとした生涯学習振興法が、1990年（平成2）法制化されました。
以後、生涯を通じた多様な学習需要に対応した学習機会が適切に提供されるために地方公共団体で「生涯学習講座」が盛んに実施されるようになりました。それらの講座を修了した受講生に対して「事後グループ」をつくることを積極的に推進している市や区も少なくありません。しかし、この「事後グループ」が社会的課題を解決しようとする市民活動に発展している例は多くはないようです。同好会的なグループが多く、当初のグループ員だけで見学会を実施したり趣味の集まりを続けている例の方が多いように見受けられます。同じ講座を受講した仲間のグループとしての出発は同じなのですが、市町村の地域性による違いなのでしょうか？
「コミュニティビジネス」への対応
事後グループの中で、新しい会員募集の窓口を広く開き組織が成長し、地域活動に積極的に取り組んでいる団体でも「コミュニティビジネス」という表現は自分たちの活動にはそぐわないとの対応が多いことを体験します。「ボランティアだもの、ビジネスにはならないよ」というのがその理由です。
責任をもって活動を継続していくためには、経費が必要なことは当然なのですが。知識や労力、時間に加え金銭的な負担まで個人の善意？犠牲の上に成り立った活動を継続していくのは困難です。
コミュニティビジネスの先駆者といわれる「NPO法人 シニアSOHO普及サロン・三鷹」の例を「三鷹は特別だよね。」と言わずに、その活動を学び、各地でより良い地域づくりに活動する「事後グループ」が増えるといいなと思います。そういう活動を進めている団体を訪問し、このブログで紹介したいと思っています。どうぞ、情報をお寄せください。
（田中幸枝）