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NPOは社会変革のツール

2007-11-30 20:45:48

もうひとつのキャリアアップ講座」が11月22日に始まりました。『自分・地域・事業を“プロデュース”する』 連続14回の講座です。
主催 産官学民・再チャレンジ学習支援協議会
事務局 NPOサポートセンター
第1回「オリエンテ−ション」
〜NPOで自分を変える、社会を変える〜

講師は NPOサポートセンター理事長 山岸秀雄さん。

行政の支配を受けない市民の自主的活動であるNPOは、市民が中心軸になって社会をつくるツールとして大きな可能性をもっている、という話に大いに共感。
世界のNPOの歴史を紐解かれ、「68年世代」(ベトナム反戦運動世代)とNPO誕生の流れがわかりやすく解説されました。欧米では社会の課題解決の事業をNPOが担い、雇用面でも雇用者全体の10%前後の大きな割合を占めています。そのような欧米に後れを取っている日本ですが、団塊の世代が定年を迎え、自由な時間を持てるようになると、NPOというツールを使った社会貢献事業が活発になるのではないでしょうか。活力のある成熟した高齢社会が出現するのではないかと大きな希望を抱かせます。第2回以降の講座がとても楽しみです。

さて、NPOとは?
内閣府 NPOホームページには、(NPO基礎知識)にはつぎのように書かれています。
〜「NPO(NonProfit Organization)」とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。

このうち「NPO法人」とは、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき法人格(注1)を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称です。

法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。

(注1)法人格:個人以外で権利や義務の主体となり得るもの
…………………………………

NPOの「非営利」が強調されるあまり、利益を出してはいけないと思っている人も少なくないようですが、利益(収益)があげられなければミッションを継続することはできませんね。こんな当たり前のことが、市民活動やボランティアの場で共通認識になっていないと思います。
(田中幸枝)

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