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ますます少子化

2008-01-07 15:27:53

あけましておめでとうございます。
今年も“子育てを応援”をキーワードにブログを展開してまいります。身近な情報、思いなど生活に根ざした記事をと心がけています。どうぞよろしくお願い致します。

さて、元日の次の祝日は「成人の日」。我が娘もようやく大人の仲間入りします。
2007成人式・パルテノン
1987年生まれの新成人は135万人で、丙午(ひのえうま)年生まれが新成人だった同年の136万人を下回り、21年ぶりに過去最低を更新、新成人は男69万人、女66万人。94年をピークに減少傾向が続く、ということです。
さらに昨年の出生者数は109万人と、戦後2番目に少なくなる見通しであることが厚生労働省が1日付で公表した人口動態統計の年間推計でわかった、6年ぶりに増加に転じた前年に比べ約3000人減る見通し、ということです。

お鏡
☆少子化の原因の背景にあるもの、少子化の原因である未婚化や晩婚化、夫婦から生まれる子ども数の減少が近年ますます進行していますが、少子化社会白書では下記内容がまとめられています。

2005(平成17)年6月に実施された国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査(独身者調査)」によると、未婚者のうち、「いずれ結婚するつもり」と回答した割合が男性で87.0%、女性で90.0%となっており、結婚する意欲を持つ若者の割合は依然として非常に高いといえる。それにもかかわらず、なぜ多くの若者が結婚せず独身にとどまっているのであろうか。
 独身者が未婚にとどまっている理由として、25歳未満の若年層では結婚の必然性の欠如(まだ若すぎる、必要性を感じない)。独身生活に利点があること(仕事(学業)にうちこみたい、趣味や娯楽を楽しみたい、自由や気楽さを失いたくない)、などが主な理由としてあげられている。しかしながら、25歳以上になると「適当な相手にめぐり会わない」という理由をあげる者も半数程度となっている。
 さらに、男女別にみた特徴として、男性では「結婚資金が足りない」を選ぶ者が多く、若い男性の経済的状況が結婚に大きな影響を与えていることが考えられる。女性では、若い年齢層を中心に「仕事(学業)にうちこみたい」を選ぶ者が近年増加傾向にあり、仕事(学業)を重視する女性が増加していることがうかがえる。
baby 次に、夫婦が持つ子どもの数についてみると、同調査で「いずれ結婚するつもり」と回答した未婚者が希望する平均子ども数は、2005年の調査では、男性で2.07人、女性で2.10人で、男性・女性ともに2人以上の子どもを持つことを希望していることがわかる。また、「第13回出生動向基本調査(夫婦調査)」によると、2005年における結婚後0〜4年の若い夫婦では、平均理想子ども数は2.30人、平均予定子ども数は2.05人となっており、その差は0.25人となっている。
 同調査で、予定子ども数が理想子ども数を下回る理由をみると、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最も多い(65.9%)となっており、特に妻の年齢が25〜39歳の年齢層では、8割程度が理由としてあげている。
 それ以外に多い理由をみると、25〜34歳の若年層では、「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられない」、「自分の仕事に差し支えるから」、「夫の家事・育児への協力が得られないから」がいずれも2割程度となっている。特に25〜29歳で「自分の仕事に差し支えるから」を選んだ回答は、前回調査(2002年)の15.1%から27.8%へと大きく上昇し、また、30〜34歳の「夫の家事・育児への協力が得られないから」についても、前回調査の9.4%から19.1%へと大きく上昇している。baby2
このように、理想の子ども数を下回る理由としては、経済的負担の大きさのほか、仕事と子育ての両立の困難さ、妻の育児不安の増大、夫が家事・育児に十分な時間をかけられないことなどがあると考えられる。 そして、現在の急速な少子化の進行の背景としては、「就業継続希望と結婚・出産・育児の希望との二者択一を迫られる構造」、多様な働き方の選択ができないことや、非正規労働者の増大、長時間労働など働き方をめぐる様々な課題がある。
地域・家族をめぐる課題を考えると、「多様で公正な働き方の選択肢が充実し、結婚や出産・子育てと就労をめぐって様々な選択ができるような環境整備が進められる動きの中で、どのような選択をとったとしても、子どもの成長を育むという家族の機能が果たされるよう、地域が家族を支援する体制を構築すること」と整理できる。このため、多様な働き方の選択と、結婚や出産・子育てとが、二者択一にならないよう、社会的な制度や地域の子育て支援のサービス基盤を整備していくことが求められている

(平成19年版 内閣府・少子化社会白書より

白書の中でも地域での子育て支援の充実の必要性をあげています。官主導ではなく、地域のニーズにあった支援を地域住民で構築することが大切だと思います。
(山崎礼子)

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