
もうすぐ子どもたちの心待ちにしているクリスマス。こんなところにもサンタさんです・・・
昨日の朝日新聞に、子ども手当ての所得制限をどのようにするか検討中との記事がありました。新政権はどのような舵取りをするのか注目しましょう。
さて、11月10日付け当ブログで欧州の子育て支援について英国の子どもセンターを挙げましたが、母親の働く環境についてみてみましょう。
ドイツの空港管理会社勤務のある母親は、3人の男の子を育てながら正社員として働いてきました。働き方は同じ境遇の母親と「二人で一人分」というシフトで同じ仕事を分け合う。フルタイムでもパートでも「同一労働、同一賃金」が保障され、柔軟に働くことができます。また残業した場合、それを賃金としてもらわずその労働時間を「貯蓄」し、子どもの病気などによる急な欠勤に取り崩すこともできます。これはドイツの3分の2の企業に普及している仕組みとのこと。
またノルウェーのある企業では夫婦で有給の育児休暇が取れ、父親の育児休暇の取得率は80%ということです。
子育てを支援する具体例は国によりさまざまですが、いずれの場合も女性の社会参加を促進するというメリットがあります。それが経済成長を促し、さらには出生率の向上という好結果を導き出しました。
ただしひとつ私たちが心しておかなければならないことは、社会保障の充実はそれなりの負担があるということです。ノルウェーではある夫婦で年収の4割弱は所得税や住民税にとられ、付加価値税も25%と高率。おしなべて欧州では「子育て支援は将来の国のための投資」という明確な位置づけがあります。
わが国では急激な少子化も一因かもしれませんが、長期的な目線での施策がなかなか構築されないというもどかしさがあります。子育ての先輩として、これからの子育て支援の充実を具体化する必要を感じます。
(山崎礼子)