■シルバー人材センター
http://www.zsjc.or.jp/rhx/index.jsp
いよいよ4月は新学期。
保育園や幼稚園に通い始めるお子さんをお持ちのお母さんは、これからあれもこれもと準備に追われることと思います。
私の上の娘は幼稚園、下の息子は保育園へと通いました。
入園当初の一番の手間はいろいろなものを入れる袋作り。
幼稚園では絵本袋から靴袋、お弁当袋、体操着袋、縄跳び入れ、スモック等々・・・。
保育園ではさらにパジャマ入れ。大物はお昼寝用の布団カバー掛け、敷き其々二枚。
元来針仕事の苦手な（ハッキリ言うと嫌いな）わたしには大変な大仕事でした。
そんなの買ってしまえば・・・と思いますが、小柄だった娘には全てが大きすぎ、ひと回り小さめの袋を作らなければなりませんでした。
また母親の手作りの方が喜んでくれるかも、という思いもありました。
娘がまだ赤ちゃんの時、子どもが幼稚園に通い始めると手作りしなければならないものがたくさんありますよ、というミシンの販売員の言葉に乗せられ、当時はまだ高値だったコンピューターミシンを購入。そのこともあり、必要なもの全てを手作りしました。
作業は子どもが寝た後の夜中。誰もやってくれないのだから仕方ありませんでした。
今はいろいろな既製品が出回り、かなり楽になったのではと思います。
しかし、園によっては大きさの指定されたものもあり、手作りが必要なものもあります。
こんな時、おばあちゃんがいてくれたら・・・と何度思ったことか。
シルバー人材センターのＨＰを覗いていたら、「手芸、ソーイング」の欄に手作りの費用がありました。ということは、ここで手作りをしてくれるということです。
利用するもしないも自由ですが、シルバー人材センターで針仕事の代行をしてくれるというのは、正直ありがたいですね。
この他にもいろいろな分野での仕事があります。
家の中のちょっとした困りごと、地域のシルバー人材センターの利用も選択肢のひとつにいかがですか。
その他、シルバー人材センターではいろいろな仕事を請け負っています。
駐輪場の管理、公共施設の管理、団地内の清掃等々。
なかには顔見知りの方もいて、作業中に子どもたちに声を掛けてくれます。
私も働いている皆さんには出来るだけお声を掛け、顔を憶えてもらっています。
地域での見守りはこのような皆さんも一役買ってくださっていると思います。
朝の駐輪場で「おはようございます！」って声を掛けてみてください。「いってらっしゃい！」と嬉しい返事が返って来ますよ。
※多摩市シルバー人材センターＰＲより
ベットタウンという地域性から、企業が少なく公共（市役所）からの受注比率が高い。その次はニュータウン住宅らの管理組合からの受注が多い。全体の受注内容は管理と軽作業で８割を占めている。
平成16年の多摩市での高齢化率（人口に占める60歳以上の比率）は23％。そのうち3.2％
の高齢者の方が登録。
・ＨＰアドレス
http://www.sjc.ne.jp/tamasi-sc/index.html
■社団法人全国シルバー人材センター協会ＨＰより
シルバー人材センター事業のあゆみ
・シルバー人材センターの創設
急速な高齢化が進展する中で、高齢期を有意義にしかも健康に過ごすためには、定年などで現役引退した後も、なんらかの形で働き続けたいと希望する高年齢者が増えてきたことを背景に、昭和50年（1975年）、東京都において「高齢者事業団」が設立されました。
同事業団は、「自主・自立、共働・共助」の理念の下に、「一般雇用にはなじまないが、高年齢者がその経験と能力を生かしつつ、働くことを通じて社会に貢献し、生きがいを得ていく機会を確保する」ことを主たる目的とするものであり、同事業団の設立を契機として、全国各地域に広まっていきました。
・国の政策とシルバー人材センター
国は、第４次雇用対策基本計画で示された基本方針（常用雇用的な就業に限らず多様な形態での就業機会が確保されるよう努める）に沿って、昭和55年（1980年）から、高年齢者に対する任意的な就業機会を提供する団体を育成する自治体に対し、国庫補助を行うこととしました。
これを契機に、「高齢者事業団」などの名称は、「シルバー人材センター」と統一され、事業が更に拡大されました。
・シルバー人材センターの法制化とその後
昭和61年（1986年）に施行された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、定年退職者などの高年齢者の就業機会の確保のため、必要な処置を講ずるよう努めることが国及び自治体の責務として位置付けられ、シルバー人材センターは法的に認められました。
これにより、全国各地におけるシルバー人材センターの設立は飛躍的に伸びることとなりました。さらに、同法の平成８年（1996年）度の改正により、シルバー人材センターは、新たに都道府県ごとに指定される「シルバー人材センター連合」の活動拠点として位置付けられました。
これにより、都道府県が行う高齢社会対策と円滑な連携の下に、活動拠点が一体となってシルバー人材センター事業を効果的に展開することが可能となりました。
また、平成10年には、シニアワークプログラム事業が、平成16年には届出制による労働者派遣事業が実施されました。
平成17年度末では、シルバー人材センター連合加入は1,544団体、会員数は約77万人です。
（山崎礼子）