5月の大型連休が過ぎ、新一年生たちも新しい環境が身についた頃と思います。
、放課後遊ぶ約束をするお友達はできたかな？
子どもが小学校に通い始めると、気にかかることのひとつに放課後の過し方があります。働く親が増えたり犯罪の不安があったりと、私たち親世代の当時とは環境が大きく変わっています。
■放課後の居場所
朝日新聞 2007年5月12日生活欄の記事に子どもたちの「放課後の居場所」というのがあり、その主な居場所として「学童保育」「全児童対策事業」「児童館」あげています。
今回はそれぞれどういうものなのか説明しましょう。
■学童保育とは
働く女性が増えたり、核家族が増えているなかで、共働き家庭や母子・父子家庭などでは、小学生の子どもたちは、小学校から帰った後の放課後や、春休み・夏休み・冬休みなどの学校休業日には、親が仕事をしているために子どもだけで過ごすことになります。
このような共働き家庭や母子・父子家庭の小学生の子どもたちの毎日の放課後（学校休業日は一日）の生活を守る施設が学童保育です。学童保育に子どもたちが入所して安心して生活が送ることができることによって、親も仕事を続けられます。学童保育には親の働く権利と家族の生活を守るという役割もあります。
学童保育に通う子どもたちは、そこを生活を営む場所として学校から「ただいま」と帰ってきます。学童保育では、家庭で過ごすのと同じように、休息したり、おやつを食べたり、友達とも遊びます。宿題もしたり、お掃除をしたり、学童保育から友達の家や公園に遊びに行きます。学童保育に一度帰ってきて塾に行く子もいます。学童保育は子どもたちにとって「放課後の生活の場」そのものなのです。
●2006年学童保育数調査 （2006年５月１日現在の学童保育数調査）
学童保育数は15,858か所。入所児童は68万人で、３年前と比べて15万人増。
子どもに負担を強いる大規模学童保育が急増
（
全国学童保育連絡協議会ＨＰより）
■全児童対策事業
子どもたちが地域社会の中で、安全かつ心豊かに育つための事業「放課後子どもプラン」は、厚生労働省（放課後児童健全育成事業）・文部科学省（放課後子ども教室推進事業）が協働して平成19年度に推進する予定の事業プラン。
保護者の就労等で、放課後保育が必要な子どもの利用に限定されている放課後児童健全育成事業と違い、全児童（親が在宅する家庭も含む、6年生まで）を対象としているため、一般的に「全児童対策事業」といわれているが、法的な位置付けはない。
本質的には、「安全な遊び場が無くなった子ども達に管理者がついた安全な遊び場を提供する」ことを目的としており、その内容は、「管理者付き校庭開放」や「子どもの遊び場確保事業」であったりする。
従来から、管理者がつかない状態で単なる広場としての校庭開放が行われていたが、校庭開放が根付くと共に各地で事故が発生し始めたこと、また校庭への不審者の侵入事件の発生等により、これらに対応するための安全管理者を置き、事故の防止に努め、子どもの安全確保を図るとともに地域ボランティアによるバックアップや異学年交流を通じた子どもの遊び場確保が図れるようにするための事業。
まだどの自治体でも歴史が浅いことや、思考錯誤の段階にあるので、運営形態は自治体間によっても、また各施設間によっても様々であり、多くの場合小学校内に設置されており、利用は無料で非常勤の指導員が配置される場合が多い。
※
全児童対策事業の具体事例と課題
■児童館
児童館(児童センターを含む）は、児童福祉法第40条による児童福祉施設です。屋内型の児童厚生施設（他に屋外型の児童遊園あり）であり、子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し情操を豊かにすることを目的としています。
児童館は屋内型の福祉施設ですが活動は建物内にとどまりません。地域児童の健全な発達を支援するための屋内外の地域活動をはじめ遠隔地でのキャンプなど、必要な活動の一切を含んでいます。
児童館は、子ども一人ひとりの状態を観察し、個々のペースに応じて自立していくことができるよう、専門職員（児童厚生員）が支援します。
エンゼルプランが施行され、保育所を始めとする児童福祉施設が地域に開く活動を目指していますが、地域との連携のノウハウは従来より児童館が培ってきており、住民のニーズを吸収し、それぞれの専門施設や機関に橋渡しするコーディネーターとしての役割が重要となってきています。
「遊びの施設」として根づいてきた児童館は、いま、子どもの最善の利益を保障する地域福祉活動の拠点施設として、福祉的機能を発揮するよう求められています。
（
児童健全育成推進財団ＨＰより）