身近な国際協力に参加しよう

日本は昭和56年、国際法である難民条約に加入して以来、条約を守ることが国際的にも望まれているのですが、人口1000人あたりの難民受け入れ数は、世界第139位（平成15年統計。現在加盟国は143カ国）、一方UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）への拠出金額はアメリカに次ぎ、第2位です。平成17年に日本において難民認定申請を行った人は384人で、認定された人は46人です。少ない数字ですが、前年と比較して31人も増加しました。それでも、先進国の中ではまだまだダントツに低い数値です。ちなみにパキスタンは貧しい国ですが、アフガニスタンから600万人の難民を受け入れています。

なぜ日本は難民を受け入れないのか？
いくつかの要因の中の大きなものに、国際法に罰則がないことがあるように感じました。
また、日本では難民受け入れ審査をするところは入国管理局ですが、ここは本来、不法入国者に目を光らせているところです。ここでは難民もただの不法入国者となります。（難民受け入れは国際法に基づき、一国の決まりに準ずるものではないのだから、制度、組織的に矛盾がある）

難民申請手続きの複雑さ
難民とは、難民認定申請をして「認定」されて初めて「難民」となる訳ではなく、迫害を逃れて自国を出てきた時点で「難民」なのです。しかし、煩雑な手続きを経て認定されないと、晴れて「難民」にはなれないのが現状です。申請から処遇が決まるまでの複雑で煩雑な手続きと、決まるまでの長すぎる時間（平均2〜3年、長い方で10年かかった人がいます）は、「ひとりの人間」としての「尊厳」を無視しています。日本にたどり着くまでにすでに十分な精神的な傷を負っている上に、収容され、強制退去になるかもしれない不安を抱え、手続きの進行状況は何も明らかにされないまま、仕事は出来ず、ただ待つだけの無為の時間を過ごさねばなりません。長い無為な時間を過ごした後、認定されない場合は、異議申し立てや、裁判に訴えることも出来ますが、その場合でも再び不認定処分となり、強制退去処分となり、収容されることが多いのです。（ただし17年は難民と認定はしなかったものの、人道的な理由から特別に在留を認めた者が９７人で昭和57年以降最高の数値となったのは明るい兆しです）

海外から見た日本の受け入れ状況
国連難民高等弁務官の方が昨年末来日し、日本の難民受け入れ状況に対し、「難民を受け入れるのは民主主義の基本である」
日本の難民に対する意識の低さなどを厳しい口調で非難し、難民の方の自尊心、人権を守るよう、難民に関わる人材の育成などを要請しました。

私たちにできること
一日目は難民の定義から始まり、日本の難民受け入れ現状と問題点、国際法、UNHCRの役割、実際の手続きの流れなど学びました。二日目は、難民の方々の暮らしなど、どんなことで困っておられるかなど、実際に難民の方からお話しを聞くプログラムがあったのですが、参加できなかったので、私たちにできる支援について簡単に教えてもらいました。

１．直接支援：難民の人と向き合うために
まず難民を取り巻く状況、制度についての理解、知識が必要です。そのためにこの講座などがあります。
善意で行ったことでも難民の方を窮地に追いやり、取り返しのつかないことになる可能性もある「ムズカシサ」を知ることも大切です。
感情に流されることなく、公平な支援するためにも、立ち返る基準として国際法を学ぶこと、
支援する側、される側ではなく、一個人として尊厳をもって接すること、
長期に関わることを知っておくこと、などが必要とされます。

このように書くと、「私じゃ無理だわ・・」と思われる方もいらっしゃると思いますが、言語は日本語を話される方が多いので、だいたい日本語で大丈夫とのこと。専門知識をもった経験豊かなスタッフの方々がそろっておられるので、講座で学び、その後、出来る範囲のところで少しずつでも参加できるのではないでしょうか。

２．直接の支援以外でも広報、情報収集、翻訳、イベントの企画・運営、資金集め、他に自分のスキルを生かして支援に参加できます。

３．難民支援協会以外での支援の仕方
特定の難民の支援をサポートする　（○○さんを支援する会など）自宅に招くなど
難民の方の運営するレストランに行く
募金や寄付を集めること。

＊講座は、年に4回実施されますので、関心のある方は、お問合せいただければ、詳細をご案内しますとのこと　問い合わせ先は
TEL : 03-5379-6001　FAX : 03-5379-6002
MAIL: info@refugee.or.jp
HP:http://www.refugee.or.jp/ (鈴木　由利子）