誰でも通る、延命治療、終末期医療

２００７年１０月１５日（月）参議院予算委員会の質疑応答より
五年後には、団塊の世代が７０歳代に突入するという今、国民皆保険制度いかにして持続可能にするかという議論がなされました。
負担と給付のバランスについて議論されるなか、桝添厚生労働省大臣は、社会保障特定目的の消費税も選択肢の一つと発言していました。
太田内閣府特命担当大臣は、「日本の医療費は対ＧＤＰで見ると決して高い国ではないが、医療費の給付がどこまでも増えていっていいというものではない。医療の効率的な運営を考えていく必要がある」と発言しています。
（資料）
OECD（経済協力開発機構、加盟国３０か国）の社会保障の負担と給付を示す数字
医療費負担（対ＧＤＰ）　平均　６．４％　日本　６．６％
国民負担率（税と保険料）　　　日本　３６．９％
　　　　　　　　　　　　　　　ドイツ　５１．３％
　　　　　　　　　　　　　　　フランス６１．０％
民主党の櫻井議員は、今の政府の議論は、財政や経済の面からのみ議論されているような気がする。もっと現場を見て、国民を見て、議論すべきではないかと発言していました。

後期高齢者医療制度において注目すべき在宅医療・在宅療養について
めまぐるしく変わる医療制度の中で長期入院が難しくなり、在宅療養になる高齢者や癌患者が増える中、後期高齢者医療制度では、どのような在宅療養が可能になのでしょうか
国は、医療チーム（医師、歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネージャー等）が連携をとり、情報を共有して、患者や家族の希望する医療を提供するとしています。
医療機器の進歩に伴い、家庭で使える医療機器も増え、在宅医療を可能にしているそうです。
が、現状はどうでしょうか？
医療チームといいながら、看護師へかかる過大な負担、家族の体力的、精神的な疲弊、そして何より問題なのは、医師間の情報の共有と言われています。
このあたりの詳しい話は、１０月１３日（土）に行われたNPO法人 全国在宅医療推進協会の「在宅療養支援診療所サポートセンター発起会」、「在宅療養支援診療所サポートセンター開設記念シンポジウム『地域における看取りと在宅医療、在宅ケア』」に参加して得た情報を、順次更新していきたいと思っています。

国民一人ひとりが真剣に死と向き合う時
医療費の給付と負担の問題、終末期医療の問題については、自分はどのようにしたいか、という事を明確にしなければなりません。
安心した老後を迎えるためには、どの程度の負担をすべきか、どの程度なら負担できるのか、消費税で負担するのか、保険料で負担するのか……
自分の受けたい医療とはいったいどんな医療なのか……
終末期を、どこでどのように過ごし、死を迎えたいのか……

財政主導での保険制度の見直しにならないためにも、国民一人ひとりが真剣に考え、国の施策に注目すべき時がきているようです。

（松尾　陽子）