リポーターブログトップ > 記事詳細
| 前の記事│ | このブログのトップ | ｜次の記事 |
2週間分まとめて読める医療・健康・福祉情報：4月28日〜5月15日
2008-05-17 11:38:23
毎日読んでいても、つい記憶の中に埋もれてしまう情報。気になった医療・介護・健康ニュースを、2週間分、まとめてお届けします。
今年に入ってから「うつ」状態と「拒食」が続き、「苦しい」「病院に入れて」を繰り返していた認知症の友人。栄養失調も心配になってきたので、「点滴入院ＯＫ」の了解を主治医からもらっていた２つのかかりつけ病院に、入院させられないかと連れて行ったところ、「数値はまだまだ大丈夫」「病気ではないから入院はできない」「また心配だったら連れて来てください」と言われ、点滴1本で追い返されてしまいました。
しかし、「拒食」はますます進み、とうとうヘルパーさん拒否が出てきたため、ケアマネさんと必死の病院探し。結局、入院をＯＫしてくれたのは、認知症病棟のある精神病院でした。2週間の入院ですっかり健康を回復し、食欲も旺盛になった友人の次のステップは、老健〜有料老人ホームを考えていますが、毎日「いつ家に戻れるの？」の電話を病院からかけてくる彼女が、すんなりそのコースを受け入れてくれるかどうか・・・・。
４人に1人が認知症患者となることが予測されている時代。高齢者医療と介護の問題点を、あらためて思い知らされている、この数か月です。
では、今回も山のようにある「高齢者医療制度」ニュースのピックアップから。
【医療】
「見直し案」も出てきたけれど
▽高齢者医療制度、与党が６月中に見直し案 負担軽減策が軸（朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0511/TKY200805110140.html
自民、公明両党は、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度の見直し案を６月中にまとめる方針を固めた。近く与党プロジェクトチームを立ち上げる。民主党など野党は制度の廃止を求めているが、制度の骨格は維持したうえで、低所得者の保険料の負担軽減策を軸に、運用面での ...
▽『長寿医療』で診療報酬減額 長期入院打ち切り懸念（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008050202008210.html
後期高齢者（長寿）医療制度導入に伴う改定で、脳卒中や認知症から重度障害を負った後期高齢者の入院日数が九十日を超える場合の診療報酬が、十月から減額される。リハビリや在宅介護へ移行させ、医療費を抑えることが狙いだが、患者が行き場を失う懸念も出ている。 ...
▽後期高齢者医療制度：医師１３１人が廃止求める（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/science/news/20080501k0000m040053000c.html
地域医療の推進に取り組む医師らの団体「労働者住民医療機関連絡会議」は３０日、７５歳以上が対象の後期 高齢者医療制度について、廃止を求める医師１３１人のアピール文を厚生労働省に提出した。...
前立腺の中に極小のシード線源を入れるんだって
▽前立腺がんの最新治療「小線源療法」（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008050202008224.html
前立腺がんの患者増加率は国内で最も高く、2020年には肺がんに次いで男性のがんの第2位になると見込まれる。多くの場合、進行が遅いため、治療法をじっくり選択できるのが特徴だ。・・・・
これから注目される仕事です
▽医療事故の橋渡し役「医療メディエーター」資格認定へ（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080428/bdy0804280820002-n2.htm
医療事故などの際、対話による紛争解決に導く「医療メディエーター」の存在がクローズアップされている。メディエーターは英語で仲介者、調停者の意味で、医療者側と患者の間に入り、中立的な立場で両者の「橋渡し」を担う。・・・
乳がんでは年間4000〜8000人が該当
▽抗がん剤など効かない患者へがんワクチンでの大規模臨床試験（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080426-OYT8T00539.htm
東京大医科学研究所病院（東京・港区）は５月から、手術や抗がん剤、放射線などの治療が適さない乳がん、大腸がんなどの患者約１７０人を対象に、大規模で本格的な「がんワクチン」による臨床試験を行う方針を決めた。・・・・
【健康】
運動不足、気をつけましょう
▽国民健康調査：糖尿病が疑われる人…成人の２割に（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080501k0000m040034000c.html
日本人の成人のうち糖尿病が疑われる人が約２割、高血圧症とその予備軍が過半数に上ることが、厚生労働省が３０日公表した０６年の国民健康・栄養調査結果で分かった。糖尿病の疑いは推定約１８７０万人と、９年前の実態調査より５００万人、４年前より２５０万人も増えており、厚労省は「脂肪分の摂取量は変化がなく、運動不足が大きな要因の一つ」と分析している。...
オフィス街ではあらゆる角度から紫外線が
▽目を守れ、白内障のリスクが高いオフィス街の紫外線反射（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080501/bdy0805010803000-n1.htm
これから夏に向けて、１年で最も紫外線が多くなる季節。紫外線は白内障など目の病気と関係があることが知られている。金沢医科大などの調査で、ビルや路面からの反射が多いオフィス街は、あらゆる角度から目に紫外線が入っていることが明らかになった・・・。
心配だったら、この際、相談を
▽患者団体が6月7、8日に緑内障ホットラインを開設（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/science/news/20080502ddm013100026000c.html
視神経が損傷を受け、視力が失われる緑内障の患者団体「緑内障フレンド・ネットワーク」は６月７、８日、患者からの相談や悩みに答える「緑内障ホットライン」を開設する・・・。
該当者と予備軍は約1940万人！？
▽「運動不足」「食習慣に乱れ」 国民健康・栄養調査から浮き彫り（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804302024005-n1.htm
多くの国民が運動不足で、食習慣が乱れている−。厚生労働省が３０日発表した「国民健康・栄養調査」からは、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）をはじめ、生活習慣病に陥る可能性が高い現代人の生活実態が浮き彫りになっている。...
これも政府の机上の計画のツケ
▽［解説］「メタボ元年」混迷の幕開け（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080512-OYT8T00205.htm
健診や保健指導の実施率などが目標数値に達しなかった場合、国は後期高齢者医療制度への負担金を最大１０％増額させるペナルティーを科すことにしている。これに対し、都内のある市は「別の制度の負担を重くする理屈が分からない」と首をかしげる。 ...
プールやスポーツクラブでも感染します
▽女性の敵「水虫」、入梅前の対策とケア（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080513/bdy0805130806000-n1.htm日本人の５人に１人がかかっているといわれる水虫。とくに最近はブーツの流行などで水虫に悩む女性も少なくない。・・・
【福祉・認知症】
治療の可能性が出てきました
▽ほとんどの若年性認知症はアルツハイマーが原因ではない（薬事日報）
http://www.yakuji.co.jp/entry6595.html
若年性認知症の根本的原因は一般にアルツハイマー病ではなく、多発性硬化症（MS）やハンチントン病、狼瘡（ろうそう、lupus）、HIV感染症などの神経変性疾患や自己免疫疾患であるとの研究結果が、米シカゴで開かれた米国神経学会（AAN）年次集会で報告された。 ...
他人事じゃありません
▽ニッポン密着：５８歳孝行息子、母と心中 負担増、生きられない（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/science/news/20080504ddm041040138000c.html
山形市で「孝行息子」と評判だった団塊世代の長男が87歳の母親を絞殺し、自らも命を絶った。長男は「母が認知症になった。仕事を続けると世話ができない」と牧場の仕事を辞めた。後期高齢者医療制度による負担増への不安も追い打ちをかけた。「生きてはいけない」。遺書には記されていた。 ...
やはりボランティアの力が必要
▽認知症：高齢者ヘルパー制度創設 養成講座の受講で登録可能−−松江市社協 ／島根（毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080509ddlk32040627000c.html
松江市社会福祉協議会は、介護保険だけでは支援しきれない認知症高齢者のために「認知症ヘルパー制度」を創設した。４月の第１回認知症ヘルパー養成講座には６２人が参加、１６人がヘルパーに即日登録した。６月１８日にも同様の講座が開かれる。 ...
物価高は福祉施設も直撃
▽原油価格高騰、社会福祉施設の８割に影響 長野（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080504/ngn0805040202002-n1.htm
長野県は原油価格の高騰による影響について、県内の社会福祉施設を対象に実態調査を行ったところ、約８割の施設で暖房代や通所、訪問介護などに使う車両燃料代などに影響を受けていると回答し、社会福祉 の現場に影響が広がっていることが分かった。 ...
どうなる、介護の未来
▽訪問介護事業所が減少 ０８年３月、前年比５６２減（朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805090300.html
介護保険制度で在宅系サービスの中心となる訪問介護の事業所数が減少に転じたことが、福祉医療機構の集計でわかった。閉鎖や統廃合が進んだため。０６年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化、低水準の賃金がさらに抑制されヘルパーらの離職が増え、新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にある、と専門家らはみている。 ...
こういうのがあると助かりますね
▽府内介護・福祉事業所、第３者評価１６％ 支援機構が冊子発行（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050500099&genre=A2&area=K00
介護や福祉サービス事業者の透明性を高めようと、京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構はこのほど、第三者評価を受けた府内３３１事業所の一覧を掲載する冊子を作成した。１０万部を、各市町村役場や保健所などで配布している。 ...
育成を支援する団体も
▽社会起業家：福祉、教育、医療など広がる活動の場（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/science/news/20080508ddm013100140000c.html
最近、社会起業家という言葉を聞くようになった。社会起業家フォーラムの田坂広志代表によると、社会起業家とは、福祉や教育、医療などの分野で社会に貢献し、社会を変革しようと活動する非営利団体やベンチャー企業のこと。８０年代にイギリスで始まり、欧米で広がった。・・・
日本政府の対応で厳しい現実も
▽育て日比の架け橋 ＮＧＯが大学設置・支援（朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200804280383.html
大学は０２年、日比の懸け橋となる人材の育成を目指し、日本のＮＧＯ「日本フィリピンボランティア協会」（本部・東京都調布市）の支援で設立された。「日比の新しい関係を研究する拠点にしたい」と、網代正孝会長（６９）は言う。国際、社会福祉、教育の３学科で学生は４００人。日本語を必修とし、その教育水準の高さが評判を呼び、入学者が年々増えている...
知的障害の受刑者は2割強
▽再犯知的障害者の更生 福祉と司法、連携急務（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080506ddm003040035000c.htmlおにぎり一つを盗んで刑務所への出入りを繰り返す。そんな知的障害者の更生問題が顕在化している。再犯の背景として出所後の貧弱な生活支援が指摘され、厚生労働省の研究班がサポートのあり方などについて検討中だ。・・・
（中澤まゆみ）
▽前立腺がんの最新治療「小線源療法」（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008050202008224.html
前立腺がんの患者増加率は国内で最も高く、2020年には肺がんに次いで男性のがんの第2位になると見込まれる。多くの場合、進行が遅いため、治療法をじっくり選択できるのが特徴だ。・・・・
これから注目される仕事です
▽医療事故の橋渡し役「医療メディエーター」資格認定へ（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080428/bdy0804280820002-n2.htm
医療事故などの際、対話による紛争解決に導く「医療メディエーター」の存在がクローズアップされている。メディエーターは英語で仲介者、調停者の意味で、医療者側と患者の間に入り、中立的な立場で両者の「橋渡し」を担う。・・・
乳がんでは年間4000〜8000人が該当
▽抗がん剤など効かない患者へがんワクチンでの大規模臨床試験（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080426-OYT8T00539.htm
東京大医科学研究所病院（東京・港区）は５月から、手術や抗がん剤、放射線などの治療が適さない乳がん、大腸がんなどの患者約１７０人を対象に、大規模で本格的な「がんワクチン」による臨床試験を行う方針を決めた。・・・・
【健康】
運動不足、気をつけましょう
▽国民健康調査：糖尿病が疑われる人…成人の２割に（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080501k0000m040034000c.html
日本人の成人のうち糖尿病が疑われる人が約２割、高血圧症とその予備軍が過半数に上ることが、厚生労働省が３０日公表した０６年の国民健康・栄養調査結果で分かった。糖尿病の疑いは推定約１８７０万人と、９年前の実態調査より５００万人、４年前より２５０万人も増えており、厚労省は「脂肪分の摂取量は変化がなく、運動不足が大きな要因の一つ」と分析している。...
オフィス街ではあらゆる角度から紫外線が
▽目を守れ、白内障のリスクが高いオフィス街の紫外線反射（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080501/bdy0805010803000-n1.htm
これから夏に向けて、１年で最も紫外線が多くなる季節。紫外線は白内障など目の病気と関係があることが知られている。金沢医科大などの調査で、ビルや路面からの反射が多いオフィス街は、あらゆる角度から目に紫外線が入っていることが明らかになった・・・。
心配だったら、この際、相談を
▽患者団体が6月7、8日に緑内障ホットラインを開設（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/science/news/20080502ddm013100026000c.html
視神経が損傷を受け、視力が失われる緑内障の患者団体「緑内障フレンド・ネットワーク」は６月７、８日、患者からの相談や悩みに答える「緑内障ホットライン」を開設する・・・。
該当者と予備軍は約1940万人！？
▽「運動不足」「食習慣に乱れ」 国民健康・栄養調査から浮き彫り（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804302024005-n1.htm
多くの国民が運動不足で、食習慣が乱れている−。厚生労働省が３０日発表した「国民健康・栄養調査」からは、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）をはじめ、生活習慣病に陥る可能性が高い現代人の生活実態が浮き彫りになっている。...
これも政府の机上の計画のツケ
▽［解説］「メタボ元年」混迷の幕開け（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080512-OYT8T00205.htm
健診や保健指導の実施率などが目標数値に達しなかった場合、国は後期高齢者医療制度への負担金を最大１０％増額させるペナルティーを科すことにしている。これに対し、都内のある市は「別の制度の負担を重くする理屈が分からない」と首をかしげる。 ...
プールやスポーツクラブでも感染します
▽女性の敵「水虫」、入梅前の対策とケア（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080513/bdy0805130806000-n1.htm日本人の５人に１人がかかっているといわれる水虫。とくに最近はブーツの流行などで水虫に悩む女性も少なくない。・・・
【福祉・認知症】
治療の可能性が出てきました
▽ほとんどの若年性認知症はアルツハイマーが原因ではない（薬事日報）
http://www.yakuji.co.jp/entry6595.html
若年性認知症の根本的原因は一般にアルツハイマー病ではなく、多発性硬化症（MS）やハンチントン病、狼瘡（ろうそう、lupus）、HIV感染症などの神経変性疾患や自己免疫疾患であるとの研究結果が、米シカゴで開かれた米国神経学会（AAN）年次集会で報告された。 ...
他人事じゃありません
▽ニッポン密着：５８歳孝行息子、母と心中 負担増、生きられない（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/science/news/20080504ddm041040138000c.html
山形市で「孝行息子」と評判だった団塊世代の長男が87歳の母親を絞殺し、自らも命を絶った。長男は「母が認知症になった。仕事を続けると世話ができない」と牧場の仕事を辞めた。後期高齢者医療制度による負担増への不安も追い打ちをかけた。「生きてはいけない」。遺書には記されていた。 ...
やはりボランティアの力が必要
▽認知症：高齢者ヘルパー制度創設 養成講座の受講で登録可能−−松江市社協 ／島根（毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080509ddlk32040627000c.html
松江市社会福祉協議会は、介護保険だけでは支援しきれない認知症高齢者のために「認知症ヘルパー制度」を創設した。４月の第１回認知症ヘルパー養成講座には６２人が参加、１６人がヘルパーに即日登録した。６月１８日にも同様の講座が開かれる。 ...
物価高は福祉施設も直撃
▽原油価格高騰、社会福祉施設の８割に影響 長野（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080504/ngn0805040202002-n1.htm
長野県は原油価格の高騰による影響について、県内の社会福祉施設を対象に実態調査を行ったところ、約８割の施設で暖房代や通所、訪問介護などに使う車両燃料代などに影響を受けていると回答し、社会福祉 の現場に影響が広がっていることが分かった。 ...
どうなる、介護の未来
▽訪問介護事業所が減少 ０８年３月、前年比５６２減（朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805090300.html
介護保険制度で在宅系サービスの中心となる訪問介護の事業所数が減少に転じたことが、福祉医療機構の集計でわかった。閉鎖や統廃合が進んだため。０６年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化、低水準の賃金がさらに抑制されヘルパーらの離職が増え、新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にある、と専門家らはみている。 ...
こういうのがあると助かりますね
▽府内介護・福祉事業所、第３者評価１６％ 支援機構が冊子発行（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050500099&genre=A2&area=K00
介護や福祉サービス事業者の透明性を高めようと、京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構はこのほど、第三者評価を受けた府内３３１事業所の一覧を掲載する冊子を作成した。１０万部を、各市町村役場や保健所などで配布している。 ...
育成を支援する団体も
▽社会起業家：福祉、教育、医療など広がる活動の場（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/science/news/20080508ddm013100140000c.html
最近、社会起業家という言葉を聞くようになった。社会起業家フォーラムの田坂広志代表によると、社会起業家とは、福祉や教育、医療などの分野で社会に貢献し、社会を変革しようと活動する非営利団体やベンチャー企業のこと。８０年代にイギリスで始まり、欧米で広がった。・・・
日本政府の対応で厳しい現実も
▽育て日比の架け橋 ＮＧＯが大学設置・支援（朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200804280383.html
大学は０２年、日比の懸け橋となる人材の育成を目指し、日本のＮＧＯ「日本フィリピンボランティア協会」（本部・東京都調布市）の支援で設立された。「日比の新しい関係を研究する拠点にしたい」と、網代正孝会長（６９）は言う。国際、社会福祉、教育の３学科で学生は４００人。日本語を必修とし、その教育水準の高さが評判を呼び、入学者が年々増えている...
知的障害の受刑者は2割強
▽再犯知的障害者の更生 福祉と司法、連携急務（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080506ddm003040035000c.htmlおにぎり一つを盗んで刑務所への出入りを繰り返す。そんな知的障害者の更生問題が顕在化している。再犯の背景として出所後の貧弱な生活支援が指摘され、厚生労働省の研究班がサポートのあり方などについて検討中だ。・・・
（中澤まゆみ）
| 前の記事│ | このブログのトップ | ｜次の記事 |