いまい・ゆうすけ
1986年生まれ、兵庫県出身。小学生のときに阪神・淡路大震災を経験。大学在学中にNPO法人で不登校児童の支援や体験活動に携わる。その後、民間学習塾勤務を経て、2011年の東日本大震災を機に法人設立。著書に『体験格差』(講談社)。

新しいアクションを起こしている人に注目する連載「動くヒト」。

今回は、家庭の経済状況などによる子どもの教育格差や体験格差を解消する取り組みを行う「公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン」代表理事の今井悠介さんです。

文/中村未絵 写真/堂本ひまり

経済状況で失われる子どもの機会

「スポーツを習いたいとか塾に行きたいという気持ちがあっても、家庭の経済状況が厳しいために『どうせ無理だから』と諦めてしまっている子どもがいるんです」。

そう話すのは、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(以下、CFC)の代表理事を務める今井悠介さんです。

 CFCの調査によると、世帯年収300万円未満の小学生の約4人に1人が、直近1年間に学校外(放課後)のスポーツや文化芸術、キャンプなど、体験活動に1度も参加したことがないと回答。

また、ある大学の調査によると世帯収入が200万円未満の世帯と1500 万円以上の世帯では、学校外の教育支出に3倍もの格差があるそうです。

「これは親の責任ではなく、労働や所得の再分配のあり方が要因です。家庭の経済的貧困によって、学習や体験の機会が失われ、子どもたちの学力や進学、将来的な職業選択にも影響する可能性があります。貧困の連鎖を断ち切るためにも教育・体験格差の支援が大切です」

 そのためにCFCが取り組むのは、塾や習い事に利用できる「スタディクーポン」と、スポーツや音楽などの芸術活動、キャンプといった体験活動に利用できる「ハロカル奨学金」の2つの支援の仕組みです。

「どちらも個人や企業からの寄付をもとに子どもたちにクーポンを提供し、取り組みに参画する地域のさまざまな教室や団体のなかから、子どもたち自身がやりたいことを選んで参加できるというもの。

また、スタディクーポンでは『ブラザー・シスター』と呼ばれる大学生ボランティアが定期的な面談をして学習や進路相談にのり、安心してクーポンを利用できるようサポートもしています」 「高校生のときから経営者になりたいと思っていました。でも、それは挫折経験からスタートしているんです」

学生時代のNPO法人での経験

 今井さんがこうした活動に関わるようになった原点は、学生時代に参加したNPO法人での経験でした。そこは阪神・淡路大震災のときに兵庫県西宮市を中心に大学生が主体となって設立し、被災した子どもたちの教育支援から活動を始めた団体でした。

「大学生になったのは震災から10年後の2005年でしたから、そのときには小中学生が対象のキャンプや不登校の子どもたちの支援など幅広い活動を行っていました」

 今井さんは最初から教育支援に高い関心があったわけではなく、新入生歓迎会で面白い先輩に出会い、子どもたちとのキャンプに誘われたことが活動に参加したきっかけだったと話します。

「ボランティアの活動を通して多くを学び、本気で何かをやっている大人と出会ったことで現在の自分がある。だからこそ、そうした機会が環境的な要因で奪われてほしくないという気持ちがあるんです」

 不登校の子どもたちとの富士山登山やキャンプにも参加した今井さんは、学校で居場所がなかった子どもたちが学校の外で輝ける場所を見つけ、自信をつけていく様子を目の当たりにしたそうです。

しかし、世界的な金融危機「リーマンショック」が起きると、保護者が参加費を払えず参加できなくなる子どもが増えていきました。

「そこで2009年、経済的な余裕がない家庭の子どもたちが参加できるように大学生で募金を集めるプロジェクトを始めたんです。それがCFCの始まりでした」

当時、「見えにくく、わかりにくい」と言われる発達障害への認知は今ほど浸透しておらず、支援体制も十分ではありませんでした。<<<続きは本誌11.12月号で

2025年度にCFCが「スタディクーポン」で支援した子どもたちは1,708名(提供総額は約2億2千万円)。「ハロカル」は4地域で189名が利用
大学生ボランティア『ブラザー・シスター』。定期的な面談を通じて子どもたちをサポートしている